家賃滞納で連帯保証人も、滞納者と併せて提訴

県、県営住宅の家賃滞納で６人提訴　（下野新聞より）

県県土整備部は31日、県営住宅の家賃を滞納した上に納付指導にも従わないとして、居住者６人に住宅の明け渡しと滞納家賃の支払いを求める訴えを、宇都宮地裁などに起こした。

　提訴されたのは宇都宮市４人、佐野市１人、小山市１人。滞納家賃の総額は約３３６万円。このうち宇都宮市の県営住宅に住む１人は、家賃と駐車場代７年２カ月分の約１５５万円を滞納しているという。

　県は原則として３カ月以上か15万円以上の家賃滞納を提訴対象にしている。実際の運用では、納付指導に応じない悪質なケースについて訴えている。
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県営家賃滞納対策で県　納付指導の時間短縮 （下野新聞より）

　県県土整備部は本年度から、県営住宅の家賃滞納対策として、連帯保証人への指導を強化する。６カ月からだった文書での納付指導を３カ月に短縮。債務保証を履行しない連帯保証人に対して、滞納者と併せて民事訴訟の提訴など法的措置を講じる。

　同部住宅課によると、家賃滞納額は２００３年度決算以降、減少傾向にあり、08年度決算は約２億４６００万円。約８割は退去者分という。このため退去者の滞納家賃など回収困難な債権は、新たに集金代行業務などを民間に委託することとした。

　県はこれまでに家賃滞納３カ月以上で滞納額が15万円以上を提訴の対象とし、昨年度からは提訴回数を年１回から２回にするなど、滞納家賃の回収に努めてきた。昨年度は11人の家賃滞納者が提訴されている。

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借金トラブルの件数が、約２倍増加！

増加を辿る金銭相談　解決を担う司法書士　（タウンニュースより）

町田市に借金問題の問い合わせが寄せられる数は、昨年10月〜今年3月と4月〜9月の半年を比べ、約70件から130件へと2倍近く増加しているのが分かった。また全国的にも問い合わせが増加しているといわれており、問題解決に導く司法書士が重要な役割を担っている。

　元来、司法書士とは登記（不動産、商業）を主とした職であったが、司法書士法改正により多重債務者に向けられる奉仕（任意整理、自己破産、再生手続き等）が行えるようになったことでその在り方は大きく変化した。時代の流れと共に、現在は金銭トラブルの連絡が頻繁に寄せられ「貸したお金が返ってこない」「家賃を滞納している」といった相談が大半を占めているという。また相続・遺言関係などのサービスも拡大し“悩み解決の専門家”として果たす役割は大きい。

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家賃滞納で、深夜・早朝の督促と、鍵付け替え

適切な督促へガイドライン＝家賃取り立て規制法で作成へ－国交省（時事通信より）

国土交通省は２０日、今国会で審議中の家賃取り立て規制法案が成立した後、同法が禁止する不当な家賃の取り立てや、認められる督促行為を解説したガイドラインを作成する方針を決めた。個人の家主や零細な不動産業者が、法案成立で適切な督促にも二の足を踏む事態とならないよう周知徹底する狙いだ。

　賃貸住宅をめぐっては、家賃の支払いが数日遅れただけで、鍵を付け替えたり、家財道具を部屋から運び出したりするといった悪質な取り立て行為が社会問題化している。借り手が連帯保証人を立てる代わりに利用する家賃債務保証業者が、そうした行為に及んでいるケースが多いという。

　２００９年度に全国の消費生活センターに寄せられた家賃債務保証に関する相談件数は６２７件。５年前の０４年度（４４件）との比較では１４倍超に上り、近年になってトラブルが急増している実態が明らかになっている。

　このため、同省は悪質な取り立て行為の禁止などを定めた同法案を前国会に提出したが、継続審議となった。法案では、人を脅して従わせようとする「威迫」行為と、私生活や業務の平穏を妨げる行為の禁止を規定。具体的には、鍵の交換や家財道具の持ち出し、深夜・早朝の督促などを挙げている。

　一方、例えば家主が張り紙で家賃を督促しようとしても、どういった文書内容であれば許容されるのか、法案だけでは威迫行為の定義が分かりにくい側面がある。法案の趣旨に反し、家主らの正当な取り立てまで妨げてしまう懸念もあるため、同省はガイドラインを作り、適切な督促方法を周知する予定だ。

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家賃滞納などの未収債権額に削減目標を設定

債権回収に目標値　(読売新聞より）
県行革大綱素案

　県は８日、２０１１年度から５年間の改革目標となる「県行財政改革大綱」の素案を県議会県政経営委員会で示した。１２年度末まで県が進める財政再建の取り組み「とちぎ未来開拓プログラム」以降の行財政改革のあり方を決定づける重要な指針で、財政基盤強化のため、県営住宅の家賃滞納などの未収債権額に削減目標を初めて設けたほか、臨時財政対策債を除く県債残高を１５年度末に７６４５億円以下にすることなどが盛り込まれた。

　素案によると、０９年度末の未収債権額は２２億円。未収債権の回収強化策として、法的措置に踏み切ったり、民間の債権回収業者に徴収業務を委託したりし、各年度末の未収債権額を前年度よりも減少させる。また、歳入増を図るため、現在全国ワースト２位の県税徴収率（９４・７％）を１５年度に９６・１％まで上げることを目標に据え、県有財産の売却などで５年間で２５億円の収入を確保するとした。

　現行の大綱で１４年度末に９９３５億円に抑えるとした県債残高については、長引く不況により臨時財政対策債の発行が急増し、数値目標を設定することが困難となったことから、臨時財政対策債を切り離し、それ以外の県債について、新たな残高目標を設定した。

　県は週内にも県民からの意見を聞くパブリックコメントを実施し、来年２月に最終案を示す予定だ。

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