借金トラブルの件数が、約２倍増加！

増加を辿る金銭相談　解決を担う司法書士　（タウンニュースより）

町田市に借金問題の問い合わせが寄せられる数は、昨年10月〜今年3月と4月〜9月の半年を比べ、約70件から130件へと2倍近く増加しているのが分かった。また全国的にも問い合わせが増加しているといわれており、問題解決に導く司法書士が重要な役割を担っている。

　元来、司法書士とは登記（不動産、商業）を主とした職であったが、司法書士法改正により多重債務者に向けられる奉仕（任意整理、自己破産、再生手続き等）が行えるようになったことでその在り方は大きく変化した。時代の流れと共に、現在は金銭トラブルの連絡が頻繁に寄せられ「貸したお金が返ってこない」「家賃を滞納している」といった相談が大半を占めているという。また相続・遺言関係などのサービスも拡大し“悩み解決の専門家”として果たす役割は大きい。

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貸金業法6月施行で、ヤミ金利用者が増加

借り入れ困難者の2％がヤミ金へ＝改正貸金業法6月施行で（時事通信より）

　日本貸金業協会が19日公表したアンケート調査の結果によると、年収の3分の1を超える貸し付けを制限する改正貸金業法が完全施行された6月18日以降、新たな融資を受けられなくなった借り手の2．1％が違法なヤミ金業者を利用したことが分かった。施行日以前も合わせると利用経験者は7．2％、さらに接触しただけの人を含めると16．6％に上るという。

　利用経験者が、違法な金利を要求するヤミ金業者を知ったのは「インターネット広告」の割合が45．8％と高く、以下「折り込みチラシ」「知人の紹介」が続いた。ヤミ金業者を利用した理由は「正規業者がどこも貸してくれないから」が約半数を占める一方、「ヤミ金業者と分からなかった」との回答も2割強あった。

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自殺防止へ専門家ケア、生活不安や心の病、相談窓口

生活不安や心の病、相談乗ります　自殺防止へ専門家ケア（asahi.comより）

　生活不安や心の病を抱える人の悩みを、法律やメンタルケアなどの複数の専門家らが一度に聞いて自殺防止を図る取り組みが、さいたま市で続いている。スタートから７カ月。利用者の数は予想以上で、事務局は「さまざまな分野の専門家が相談に乗ることで解決に導きたい」としている。

　「暮らしとこころの総合相談会」は、毎週木曜日午後３時から、ＪＲ大宮駅近くのＪＡＣＫ大宮５階フロアで開かれている。

　「誰も理解してくれない。自殺したい」。今月１１日、２０代の女性が相談に訪れると、精神保健福祉士の苅田尚晴さん（５８）と、生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「ほっとポット」の富松玲香さん（２８）らが対応した。

　「困っていることを具体的に聞かせて下さいね」。苅田さんが優しく語りかけ、落ち着きのない女性をなだめた。

　話が進むうちに、女性は、適応障害という病気を抱え、生活保護を受けているが、生活費のやりくりに苦慮していることが分かった。

　富松さんは「生活保護を受けていれば、公共料金が安くなる制度がありますよ」とアドバイスした。相談は約１時間。女性は「困ったことがあったらまた来ます」と話し、表情を少し和らげた。

　富松さんは生活困窮者の支援には詳しいが、精神疾患についての専門知識は少ない。「心の悩みも抱える人にどう接すればいいのか、不安が多い。苅田さんが話をリードしてくれたので、適切なアドバイスができた」と話す。

　県警によると、昨年県内で自殺した人は１７９６人。理由は「健康問題」、「経済・生活問題」が上位だったが、二つが結びついて自殺に至る例が多いとされる。

　「総合相談会」はこうした傾向を踏まえ、「うつ」や「多重債務」といった原因別に分けずに悩みに対応する。４月から県の委託事業として始まった。多重債務者を支援する市民団体「夜明けの会」（桶川市）が事務局となり、弁護士や司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士らが参加する。夜明けの会によると、毎週定期的に開かれる総合相談会は県内初という。

　４～１０月の延べ相談者数は４９１人。当初は毎月４０人と見込んでいたが、ピークの９月には１００人以上の相談があった。そのうち１１３人が「生活不安」と「こころの病」の両方を抱えていたことが分かった。夜明けの会の吉田豊樹さん（３８）は「複合的な悩みを抱えても相談者本人が、それを自覚していない。様々な専門家が接すれば、より本質的な課題を見つけることができる」と話す。

　多重債務問題に１０年以上取り組んでいる井口鈴子司法書士（６４）は、借金が原因で自己嫌悪に陥り、借金問題を解決した後も周囲から孤立してしまう人を多く見てきた。「人間らしく生きるために、人生のあらゆる面をサポートする相談会にしたい」と話している。相談会の問い合わせは事務局（０４８・７８２・４６７５）へ。

自殺者遺族のケア・相談窓口

自殺者遺族 相談でケア　岡山県と岡山市　（山陽新聞より）

　県と岡山市が自殺者の遺族の相談に乗る事業を始めた。専用電話や面接で心のケアを行うとともに、遺族の話を詳しく聞く調査も手掛け、予防を含めた具体的な支援策を探る。

　県と岡山市は、国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、２００９年度から３年間でさまざまな事業を展開。病院の救急外来に来た自殺未遂者や自殺率が高い高齢者への調査などをしている。

　自殺者の遺族は、喪失感からうつ病などにかかる例もある。相談事業では話を聞きながら、遺族同士が集まって気持ちを分かち合う会や借金整理など諸問題を解決するための専門機関を紹介する。相談とともに、調査に応じてもらえる人からは、死に至った経緯なども聞き取る。

　岡山市こころの健康センター（同市北区鹿田町）の太田順一郎所長は「遺族の方に話を聞くことで実態を知り有効な対策につなげたい」と話している。

　相談電話は、岡山市こころの健康センター（０８６―８０３―１２７３）と県精神保健福祉センター（０８６―２３８―８５５０）。時間はいずれも月～金曜（祝日除く）の午前９時～正午、午後１時～５時。

自殺から期限過ぎ、自殺者遺族 相続放棄できず

自殺者遺族：相続放棄知らず返済　期限過ぎ不申請も　（毎日JPより）

　経済的困窮から自殺する人が後を絶たない中、借金を残して自殺した人の遺族が、相続について適切な法的知識を持たないため、支払う義務のない借金を支払ったり、逆に損害賠償を請求できる権利を手放す事態が頻発していることが明らかになってきた。全国の弁護士らで結成した「自死遺族支援弁護団」は電話相談などで実例の情報収集を進め、啓発のためのリーフレットをまとめる計画だ。

　親族が死亡した場合、主な相続方法は、不動産や貯金から借金まですべて受け継ぐ「単純承認」と全く受け継がない「相続放棄」の２通りがある。相続放棄は、家族の死亡などで自分が相続すると知ったときから３カ月以内に家裁へ申し出る。ただし連帯保証人になっていると、相続放棄をしても債務を免れることはできない。

　多重債務者や自殺遺族の相談を受けているＮＰＯ法人「多重債務による自死をなくす会」（神戸市、弘中照美理事長）によると、今年、夫を自殺で亡くした女性は約３０００万円の借金を相続、完済した。遺書で初めて夫に借金があると知り、親族らに借金をした上、実家も売却。現在は生活保護を受けながらの１人暮らし。「どこに相談したらよいか分からず、相続放棄のことなど聞いたこともなかった」と悔やんでいたという。

　自らも母親を自殺で亡くした弘中さんは「うちひしがれているときに、多くの遺族は法的な問題まで考えが及ばない」と説明する。

　同弁護団の和泉貴士弁護士（第二東京弁護士会）に、自殺した夫の労災申請で相談に来た遺族は、夫が外国為替証拠金取引（ＦＸ）で作った借金約７００万円の返済を続けていた。自殺からすでに３カ月が過ぎ、相続放棄はできなかった。遺族は「債務整理で法律家に相談したのに助言はなかった」と話したという。

　一方、相続放棄で権利を失いかねないケースもある。弁護団事務局長の生越照幸弁護士（大阪弁護士会）によると、過労自殺の場合勤務先への損害賠償請求権があれば借金以上の賠償金を得る可能性があるのに「パニックになって反射的に請求権を含むすべてを放棄しようとする人もいる」という。

　これまでに、賃貸住宅で自殺した人の遺族が家主から過大な賠償金を求められるケースが問題化。同弁護団は今後、相続問題に苦しむ遺族からの相談を受ける電話相談などを計画している。問い合わせは同弁護団事務局（０６・６２２３・８１００）。

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１カ月間の自殺者は２４００～２９００人台で推移

自殺者、今年も３万人超確実に　最多は東京（産経新聞より）

　警察庁は６日、１１月の自殺者数（速報値）を公表した。前年同月比９・６％増の２７６５人で、１～１１月の合計は２万９１０５人に上った。１カ月間の自殺者は２４００～２９００人台で推移しており、平成１０年以降１３年連続で年３万人超がほぼ確実になった。

　政府は昨年、自殺対策緊急戦略チームを発足。今年２月には相談態勢の充実などを盛り込んだ「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定するなど、自殺防止策を強化し、今年上半期は前年同期比７・４％減の１万５９０６人と、下半期次第で３万人を下回る可能性も出ていた。

　しかし、７、８月は一転して前年同月を上回り、１１月は今年最高の上昇率を記録。前年１～１１月の３万３５７人を下回っているものの、３万人突破は避けられない情勢になっている。

　都道府県別では東京が２６９３人で最多。次いで大阪が１８９８人、神奈川が１６８２人となっている。

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家賃滞納で、深夜・早朝の督促と、鍵付け替え

適切な督促へガイドライン＝家賃取り立て規制法で作成へ－国交省（時事通信より）

国土交通省は２０日、今国会で審議中の家賃取り立て規制法案が成立した後、同法が禁止する不当な家賃の取り立てや、認められる督促行為を解説したガイドラインを作成する方針を決めた。個人の家主や零細な不動産業者が、法案成立で適切な督促にも二の足を踏む事態とならないよう周知徹底する狙いだ。

　賃貸住宅をめぐっては、家賃の支払いが数日遅れただけで、鍵を付け替えたり、家財道具を部屋から運び出したりするといった悪質な取り立て行為が社会問題化している。借り手が連帯保証人を立てる代わりに利用する家賃債務保証業者が、そうした行為に及んでいるケースが多いという。

　２００９年度に全国の消費生活センターに寄せられた家賃債務保証に関する相談件数は６２７件。５年前の０４年度（４４件）との比較では１４倍超に上り、近年になってトラブルが急増している実態が明らかになっている。

　このため、同省は悪質な取り立て行為の禁止などを定めた同法案を前国会に提出したが、継続審議となった。法案では、人を脅して従わせようとする「威迫」行為と、私生活や業務の平穏を妨げる行為の禁止を規定。具体的には、鍵の交換や家財道具の持ち出し、深夜・早朝の督促などを挙げている。

　一方、例えば家主が張り紙で家賃を督促しようとしても、どういった文書内容であれば許容されるのか、法案だけでは威迫行為の定義が分かりにくい側面がある。法案の趣旨に反し、家主らの正当な取り立てまで妨げてしまう懸念もあるため、同省はガイドラインを作り、適切な督促方法を周知する予定だ。

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